介護施設には、国や自治体、社会福祉団体など公的機関が運営する公的施設と、民間企業が運営する民間施設が存在します。この2つの施設には、たくさんの違いがあります。

公的機関には、身寄りがなく自宅での自立した生活が難しい人を対象とした軽費老人ホーム、自立を支援する養護老人ホーム、介護福祉法に基づいて運営されている特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設などがあります。一方、民間施設にはサービスが充実している有料老人ホーム、認知症の高齢者が暮らすグループホーム、介護や生活支援のサービスがついている高齢者向け住宅などがあります。

他には、入居要件も異なります。公的機関は入居舎の要件が細かく線引きされているため、入居したくてもできない人もいれば、入居していたけれど要介護状況が変わって退去しなければいけなくなる人もいます。民間施設の場合には、このあたりの線引きをフレキシブルに対応してくれることが多く、最終的な看取りまで対応してくれる施設もあります。

費用負担も、双方で異なる点です。公的機関は公費で運営費用を賄うため、利用者の自己負担額を軽減できます。民間施設でも介護保険は適用できるものの、充実したサービスがついている施設では利用者の費用負担が高額になることも珍しくありません。

自由度の違いも、公的施設と民間施設とでの違いです。民間施設のほうが、利用者が比較的自由に生活できる傾向にあり、これまで通りの生活を送りながら必要な時に介護サービスや支援サービスを受けられる施設もあります。施設の種類による違いは介護士の働き方にも影響するため、[https://kaigoshisetsu-master.net]をチェックして情報収集するのもおすすめです。